震災に関連した便乗商法や義援金詐欺などの被害情報が寄せられています。ご注意をお願い致します。

今回は、相談の中で多かった「不動産貸借」や建築に関する事例です。

 

相談例1

地震、津波でアパートが床上浸水したが、不動産屋が補修に応じない。

今は避難所にいるが家賃は支払わなければならないか。

回答

客観的に使用が不可能な場合は、家賃は支払う必要はありません。

また修繕可能であれば、修理は賃貸人に要求することができると思われます。

 

相談例2

地震で私が所有するアパートが危険判定で赤紙が貼られた。

早速修理のために入居者に退去を求めたいのですが法的に可能でしょうか。

また修理中も家賃を受け取れるでしょうか。

回答

修理に必要な期間に限って退去するように請求することができる。

この退去は一時的なもので、貸賃借契約が終了するものでないので、

修理が完了したら入居者の再度入居を拒むことはできない。

一時退去期間中の賃料は請求することができない。また賃借人は

引越し費用や仮住まい費用を損害として請求されても家主にこの義務はありません。

それは賃貸目的物の修理は賃貸人の義務であると同時に権利でもあるからです。

 

相談例3

震災後、訪問された業者と屋根瓦の工事を契約してしまったが、

帰った後業者が信用できるか不安になった。解約できるだろうか。

回答

あわてて契約せず、できれば地元の業者とか複数の業者で価格等を比較し、

作業内容等確認してから契約しましょう。

8日以内に訪問販売はクーリング・オフができます。

 

 

◎震災に関連した相談は国民生活センター 0120-214-888

◎仙台弁護士会「弁護士による震災に関する無料相談」 0120-216-151