国土利用計画法による届出制度

 一定規模以上の土地取引を行う場合、契約後に「国土利用計画法に基づく届出」が必要となります。

1.国土利用計画法の届出制度の趣旨

 国土利用計画法は,土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに,適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため,土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地の取引をしたときは,この法律により届け出なければならないことになっています。(現在は事後届出制のみ)

 

2.届出の必要な土地取引

  次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

(1)取引の形態(土地に関する権利の移転又は設定が対価の授受を伴う契約)

 ・売買
 ・代物弁済
 ・交換
 ・共有持分の譲渡
 ・営業譲渡
 ・地上権、賃借権の設定、譲渡
 ・譲渡担保
 ・予約完結権、買戻権等の譲渡(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

 

(2)取引の規模(面積要件)

 ○市街化区域          : 2,000平方メートル以上

 ○市街化区域を除く都市計画区域 : 5,000平方メートル以上

 ○都市計画区域概の区域     : 10,000平方メートル以上

 ※個々の土地の面積が小さくても、権利取得者(売買の場合は買い主)が権利を取得する土地(一団の土地)の合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。

 

3.届出について

(1)届出の期限

 土地取引に係る契約(予約を含む)を締結した日から2週間以内

 

(2)届出をすべき方

 権利取得者(例えば、売買であれば買い主)

 

(3)提出する書類(正・副各1部)

 ➀土地売買等届出書

 ➁添付書類
  ・土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
  ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図等
  ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図でも可)
  ・土地の形状を明らかにした図面(公図の写し又は実測図)
  ・その他(必要に応じて委任状等) 

 様式
  (様式)土地売買等届出書(エクセル形式) [92KB xlsファイル] 

  (様式)土地売買等届出書_別紙(エクセル形式) [55KB xlsファイル] 

  (様式)理由書(ワード形式) [24KB docファイル] 

 

  (様式)土地売買等届出書(PDF形式) [259KB pdfファイル] 

  (様式)土地売買等届出書_別紙(PDF形式) [82KB pdfファイル] 

  (様式)理由書(PDF形式) [54KB pdfファイル] 

 

4.届出をしないと

 土地取引に係る契約(予約を含む)をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、法律で罰せられることがあります。